12月2日付けの奈良民報に私たち消費税廃止大和郡山市各界連絡会の取り組みが掲載されました



取材は先週の木曜日の行動のとき

4月結成・行動開始後初めての取材・掲載です

コツコツとした取り組みが、こうやって報道される機会を得ました

コツコツとした取り組みが、政治を変える流れとなってきています

生まれては消え、名前もよくわからない政党が多いが、生まれる政党はみんな『消費税増税反対』を掲げている

本質や根っ子はさておき、国民の願いや声は『消費税増税反対』が主流ということを示している

12月4日公示・12月16日投開票で行われる、3.11東日本大震災発生以降初めての国政選挙

今、原発再稼働反対の大きな取り組みと共に消費税増税反対の波が日本列島に広がっている

継続は力なり

本日11月29日木曜日、第35回目の街頭宣伝を行ってきました

公示前最後の街頭宣伝でした

来週の行動は、公示後の取り組みとなります

ひとりひとりが願い、立ち上がり、踏み出せば、間違った政治は必ず変えられる

消費税増税政権、8月10日参議院本会議で増税に賛成した民主党・自民党・公明党に厳しい審判を下しましょう
増税ＮＯの声を増税推進派の政党に突きつけましょう

消費税増税反対・消費税増税中止（ストップ）の政権を誕生させましょう

２０１２年１月１７日のしんぶん赤旗に掲載された記事を紹介します

その記事は大企業が溜め込む内部留保の一部を活用するだけで、大幅な雇用増と賃上げが可能だという試算の記事です

この試算を行ったのは、国公労連

雇用創出にかかわって、それぞれの企業が内部留保をわずか1％活用するだけで、主要１３６社中８２社で1,000人以上の雇用が可能だというものです（年収300万円/1年間）

このうち9社で1万人以上、13社で5,000人～1万人未満の雇用が可能という試算です





企業ごとにみると、トヨタ自動車で内部留保の1％を活用するだけで4万6000人の雇用増になります
日本経団連会長の米倉弘昌氏の出身企業である住友化学では、2,054人の雇用増が可能です

正規雇用を行うことで、社会保険料・厚生年金保険料・雇用保険料などの納付が発生します
雇用される者と企業での負担をしあい、国にきっちりと納めれば、少なくとも今の社会保障は大きく変わっているはずです

正規雇用者がたくさん生まれれば、消費購買力も変わります
そうすれば、地域経済・企業は活性化し、より一層の開発や営業努力で成長を遂げ、更なる正規雇用者や賃金の引き上げが可能となります

大企業がきっちりと社会的責任を果さないからどんどんと社会保障は改悪され悪化するのです

大企業がきっちろと社会的責任を果せば消費税増税なんていらないんです

行き過ぎた大企業・資産家優遇税制は許せません
応能負担の原則を

私たちは消費税増税断固反対で声を大きく訴えます!!

多くの人は8月10日の参議院本会議で『税と社会保障の一体改革法案』が民主・自民・公明3党により強行可決・成立したことにより、2年後の消費税増税は決定したものとして、あきらめておられますが、実は、まだまだその増税をストップさせることは可能なのです

大平内閣の一般消費税の導入を1979年の総選挙で阻止、1987年には、いっせい地方選挙で自民党を敗北に追い込み、中曽根内閣は国会で売上税の撤回を表明しました

また、1度導入された間接税を1年4ヵ月で廃止に追い込んだ経験もあります

1948年9月に取引高税が実施されたこの課税は、営業取引のすべてに、領収金額の1％を印紙で納入するというもので、取引高税に反対する業者団体・生協など20団体が『期成同盟』を結成し、日比谷野外音楽堂で2万人が参加する『取引高税撤廃大会』を開催
「煩雑で小売段階では消費者に転嫁しにくい」と、福岡の中小業者は閉店ストを行いました
デパートをはじめ、各商店街や市場がいっせいに休業しました

地方自治体や議会の反対決議などが相次ぐなど、大きな世論と運動を背景に廃止を余儀なくされた

そして、折から芦田内閣は昭電疑獄事件を起こして総辞職し、民主自民党の第2次吉田内閣が生まれ、取引高税の撤廃を公約したのです

そして翌49年12月の国会で『廃止』を決議し、実施1年4ヵ月で廃止となったのです

この背景には、“怒り”を”怒り”として、しっかりと突きつける行動を広範に取り組まれたこと、そして声をあげる事が正しいこととして多くの方が立ち上がったことがあります

過去に、『たたかえば間違った政治は変えられる』ことをちゃんと立証されていたのです

さぁ、いまこそ声をあげるときです
さぁ、いまこそ大きく踏み出すときです

消費税増税断固反対!!

ついに野田首相は１４日の党首討論で自民党の安倍総裁に「１６日に解散します」と明言し、１１月１６日に解散される見通しとなりました

憲法の規定で解散の日から４０日以内に衆議院選挙は行われます

投開票は１２月１６日

１ヶ月後です


私たちが訴えてきた、国民に信を問う機会がやってきます

この機会に、『消費税増税はＮＯだ!!』と民主･自民･公明の３党に民意を突きつけて、増税反対の政権を生み出そうではありませんか

たたかえば間違った政治は変えられる

もう、ダマされるのはコリゴリです
もう、期待することはやめましょう

いまこそ、しっかりと正しい情報をキャッチして、新しい流れを作りましょう

マスコミが取り上げる派手なパフォーマンスの第三局等に流されないしっかりと見極める目を持ちましょう

「増税反対・・・・だけど・・・・今は・・・」というような表現にも惑わされることのないようにも


国民に信を問うこのチャンス

消費税増税断固反対の運動を大きく広範に、そして早急に広げに広げましょう

声をあげてたたかうのは今です

さぁ、一緒に前に進みましょう!!